どこに行けば相談が受けられるの?
〜各種相談窓口
| 相 談 場 所 | 相 談 日 | 時 間 | 相談時間・定員 | 予約方法 | 相 談 場 所 | 問い合わせ・連 絡 先 | 備考 | |
| 1 | 弁護士会法律相談センター | 月・水・金 | 1時〜2時30分 | 30分・3人 | 電話予約可・随時受付 | 弁護士会館 | 652−5768 | 30分5000円(消費税込) |
| 火・木 | 1時〜3時 | 30分・4人 | ||||||
| 2 | 弁護士会夜間電話相談 | 水 | 19時00分〜20時30分 | 予約不要 | 電話相談(088−652−5908 088−652−3017) | 652−5768 | 相談料無料・匿名相談可 | |
| 3 | 徳島市役所法律相談 | 第2・3・4水 | 1時〜4時 | 20分・9名 | 電話予約のみ受付・第1水から当月分の予約受付 | 徳島市役所なんでも相談市民センター | 621−5200 | |
| 4 | 阿南市役所法律相談 | 第1木 | 1時30分〜4時30分 | 25分・7人 | 電話予約可・随時受付 | 阿南市役所 地下第4会議室 | 0884−22−1116 | |
| 5 | 県女性支援センター | 第2木 | 2時〜4時 | 1時間・2人 | 電話予約可・随時受付 | 児童相談所 2階 | 652−5503 | DVに関連する相談 |
| 6 | 女性ための法律相談 | 第2木 | 1時〜4時 | 30分・6人 | 電話予約可・随時受付 | フレアとくしま(アスティとくしま内) | 626−6188 | 女性の相談全般 |
| 7 | 徳島県高齢者総合相談所 | 毎週木 | 1時〜3時 | 30分・4人 | 電話予約可・随時受付 | 徳島県立総合福祉センター4F | 654−8110 | 高齢者の相談全般 |
| 8 | 身体障害者総合相談 | 第4月 | 3時〜5時 | 30分・4人 | 電話予約可・随時受付 | 徳島県立障害者交流プラザ3F | 631−6266 | 身体障害者の相談全般 |
| 9 | 暴力追放県民センター | 第2・4木 | 1時30分〜3時30分 | 電話予約可・随時受付 | 暴力追放県民センター(徳島市昭和町3−7 徳島酸素ビル3F) | 656−2710 | 民事介入暴力に関する相談。弁護士相談は希望者について | |
| 10 | 心配ごと相談 | 第2水 | 1時〜4時 | 要電話予約・随時受付 | ふれあい相談センター(ふれあい健康館内) | 656−1511 | 原則として徳島市内居住の方に限りますが、相談枠に空きがある場合は市外の方も受け付けています。 |
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| 11 | 脇町法律相談 | 第3水 | 1時〜4時 | 電話予約可・随時受付 | 脇町福祉センター | 0883−53−7432 | ||
| 12 | 損保協会交通事故相談 | 第1・3水 | 1時〜4時 | 30分・6人 | 電話予約可・随時受付 | 徳島自動車保険請求相談センター(朝日生命徳島ビル7F) | 622−5279 | 交通事故全般 |
| 13 | 民事法律扶助無料法律相談 | 月・水・金 | 2時30分〜4時 | 30分・3人 | 電話予約可・随時受付 | 弁護士会館 | 050−3383−5575 | 予約時に所得について審査あり ※1 月の3時・3時30分の相談は原則として司法書士による相談となります。 |
| 火・木 | 3時〜4時 | 30分・2人 | ||||||
| 14 | クレ・サラ無料法律相談 | 毎週月 | 1時〜4時 | 30分・6人 | 電話予約可・随時受付 | 〃 | 652−5768 | クレジット・サラ金等の借金に関する相談 |
| 15 | 日弁連交通事故相談センター | 毎週水 | 1時〜4時 | 30分・6人 | 電話予約可・随時受付 | 〃 | 652−5768 | ※2 |
| 16 | 三好法律相談センター | 第1・3金 | 1時〜4時 | 30分・6人 | 電話予約可・随時受付 | みよし広域連合 | 0883−72−5121 652−5768 |
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| 17 | 海部郡法律相談センター | 第2・4金 | 1時〜4時 | 30分・6人 | 電話予約可・随時受付 | 牟岐町海の総合文化センター | 0884−72−2696 652−5768 |
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| 18 | 徳島県消費者情報センター | 第1・3火 | 1時30分〜3時30分 | 30分4人 | 予約制度は設けていない。センターで相談を受けたもののうち必要と認められるものにつき相談 | とくぎんトモニプラザ(旧青少年センター)5階 徳島県消費者情報センター会議室 | 623−0110 | 消費者被害に関する相談 |
※1 無料相談が受けられる所得の基準については、法律扶助による相談登録弁護士制度の基準と同じですので、「費用が足りないときはどうすればいいの? 〜法律扶助制度の案内」をごらんください。
※2 自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務づけられている車両(自動車損害賠償法2条第1項)による国内での「自動車・二輪車」事故の民事関係の問題(賠償責任者の認定、損害賠償額の算定など)について。刑事処分・行政処分の相談はできませんので、他の法理相談窓口をご利用下さい。