| 会務活動 |
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| 徳島弁護士会では各種委員会を定期的に開催し、公的活動に従事しております。ここでは、徳島弁護士会が行っている各種委員会活動についてご説明させて頂きます。 |
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| 犯罪被害者支援センター |
この委員会では、犯罪被害者が深刻な状況に置かれている現状を踏まえ、犯罪被害者の支援や犯罪被害者の地位の向上に向けた活動を行っています。具体的には、犯罪による被害を受けた方に対して電話による無料法律相談を実施しているほか、委員有志で弁護団を結成して具体的事件の被害回復や権利救済のための活動を行うこともあります。また、委員会内に女性支援部会を設けており、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス。夫・恋人からの暴力）やストーカーなど女性への暴力が問題となる事案について、警察や徳島県こども女性支援センターとも連携しながら、被害女性を支援するための活動も行っています。
このような問題でお悩みの方は、徳島弁護士会までご連絡下さい。
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| 司法制度調査委員会 |
司法制度や国民の権利義務に関する法律や制度の制定改廃について意見を述べます。現在、「市民のための司法」実現のため司法制度改革運動を担っています。
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| 人権擁護委員会 |
私たち弁護士の使命は、基本的人権の擁護と社会正義の実現にあります（弁護士法１条）。この弁護士の使命を果たすため、人権擁護委員会では、市民の方々から人権侵害に対する救済申立を受け付け、人権擁護のための調査研究と人権侵害の回復に向けた具体的救済活動をしています。
例えば、
・職場で差別などによるいじめや誹謗中傷
・警察の違法、不当な取り調べや捜査
・刑務所や拘置所での処遇（面会、通信の不当な制限、不当な懲罰など）
・精神病院への不当な強制入院や精神病院での不適切な処遇
などの人権侵害について、委員会への救済の申立てがなされた際、委員会では、人権侵害の有無、程度について面談や事情聴取をして調査のうえ、人権侵害があって措置が必要と認められる場合には、加害者や監督機関に対して警告、勧告、要望を文書で行う措置をとっています。
法的に認められた公の団体である弁護士会のかような長年にわたる活動は大きな評価を得ており、マスコミなどで取り上げられることもあり、現実に人権侵害の回復に役立っています。
今後も、より幅広く人権擁護活動を推進していきますので、市民の皆様のご意見を聞かせてください。
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| 消費者問題対策委員会 |
消費者問題対策委員会は、投資被害、多重債務被害、訪問販売被害など一般消費者が被害者となる種類の事件について、被害を未然に防ぎ、あるいは発生した被害状況を把握し、被害回復に努めるなど、消費者の権利利益を守る活動を行っています。
具体的な活動内容は、
・県の消費者情報センターにおいて、消費者問題に関する無料法律相談を毎月担当（第１・３火曜日／要予約０８８−６２３−０１１０）
・消費者被害に関し、テーマごとに全国一斉の相談会を弁護士会で不定期に開催
・県内で大規模な消費者被害が起こった場合、説明会等の集団的対応
・消費者情報センターと消費者問題研究会を定期的に開催
・自治体の消費者行政に関する研究・提言活動
・消費者教育の講師派遣
などです。
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| 民事介入暴力被害者救済センター |
当委員会は、民事介入暴力事案の被害者の救済及び同事案の未然防止を目的として活動している委員会です。具体的には民事紛争事件等において、暴力団関係者等の反社会的勢力から暴行、脅迫等の被害を受けた、あるいは受けるおそれのある場合、被害者からの依頼あるいは関係機関からの紹介により、委員会所属の弁護士が法律相談及び事件受任にあたるなどして被害者救済に取り組んでいます。また、県警や暴力追放県民センターと定期的に協議会を開催するなどして、民事介入暴力に関する情報収集や調査研究に努めています。
反社会的勢力による被害を受けておられる方はご相談ください。
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| 公害対策環境保全委員会 |
公害対策環境保全委員会は、身近に起こる公害問題等にスポットを当てたり、環境影響評価制度（アセスメント）などのより大きな環境問題に取り組み、それを弁護士の立場で掘り下げて検討し、よりよき生活環境を維持するための様々な活動を行っています。
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| 刑事弁護委員会 |
刑事弁護委員会は、逮捕・勾留された人や、起訴されて刑事裁判を受けることになった人が、不当な捜査や裁判によって、無実であるにもかかわらず有罪とされたり、自分のしたこと以上に重い処罰を受けたりしないよう、日夜活動しています。当委員会は、近年立ち上げられた裁判員裁判制度のための弁護体制の確立にも携わっており、他の司法機関との協議や弁護士に対する研修などを通じて、裁判員制度が円滑に定着するよう努力しています。
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| 子どもの人権保護委員会 |
少年非行・いじめ・不登校・家庭内暴力・児童虐待など、子どもをめぐる社会問題が多発しています。子どもの人権保護委員会は、これらの原因を究明し、青少年が健全に発達し幸福な生活を送るための活動を行っています。
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